2009年02月03日

焦点:オバマ米大統領、住宅ローンの借り手負担軽減へ


 [ワシントン 31日 ロイター] オバマ米大統領は31日、まもなく発表する金融安定化策の一環として、住宅ローンの借り手負担を軽減する方針を明らかにした。
 住宅問題が深刻化する米リセッション(景気後退)の根源であることをあらためて示すかたちとなり、巨額の銀行救済と住宅所有者の支援のバランスを取るという意味で歓迎される公算が大きい。
 住宅ローンの支援策は、在庫増大による価格の下落、建築工事の減少などをもたらしている住宅市場の安定化につながる可能性がある。
 誕生間もないオバマ政権にとって、苦境に苦しむ住宅所有者への支援策は、金融業界に対する巨額の支援策に対する一般そして政界での不満を和らげることにつながる可能性がある。
 米住宅バブルの崩壊は深刻化する米リセッションの根源の問題で、住宅差し押さえ急増がクレジット市場を直撃し、結果的に米経済の減速を促した。
 米住宅市場に回復の兆しはまだ見えず、12月の新築1戸建て住宅販売は前月比14.7%減で、単月としては1994年以来の大幅減少、年率ベースでは1963年の統計開始以来の最低水準だった。
 住宅市場の救済検討は、米銀の損失食い止めにつながる可能性がある。
 <住宅差し押さえとの戦い> 米連邦準備理事会(FRB)の当局者は最近、米経済再生策の1つとして、居住用の不動産市場支援の必要性を強調している。
コーン副議長は13日の議会証言で、差し押さえを減らすために政府資金を投入する案に支持を表明した。
 一方、オバマ大統領が発表する金融安定化策は、公的資金7000億ドルの残りの使い道を明らかにする見込みで、不良資産の買い取り専門銀行「バッドバンク」設立や保証の付与などによって金融機関強化を図るとみられている。
 アナリストの多くは、金融システム再生のためにはさらなる資金が必要になるとみており、負担の少ない融資保証という方法もあるものの、その規模は最大で4兆ドルとの声も聞かれる。
 追加資金を求める場合、一般国民が職や退職貯蓄、住宅を失う一方で、金融機関が政府支援を受けることへの怒りを和らげる必要がある。
大統領は、公的支援を受けた金融機関幹部の高額ボーナスを厳しく批判した。
 ガイトナー財務長官は指名承認の公聴会で、金融安定化の次の段階で必要な措置として住宅所有者の支援を指摘。
新たな対策で住宅市場の危機に取り組み、中小企業や自動車購入、大学生、不動産市場への貸し出しが再開されるようクレジット市場により直接的な支援を拡大する方針を示した。
 (Mark Felsenthal記者;翻訳 中田千代子;編集 宮崎亜巳 )

【ニュース元】焦点:オバマ米大統領、住宅ローンの借り手負担軽減へ



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ホンダ、計13億ドル超の資産担保証券を発行


 [東京 2日 ロイター] ホンダ<7267.T>は2日、米国の金融子会社が昨年12月と今年1月に計13億ドル超の資産担保証券(ABS)を発行したことを明らかにした。
 取材に応じた北條陽一取締役(財務担当)によると、米当局の金融安定化策が奏功し、米国におけるホンダの資金調達の環境は改善しつつあるという。
 ホンダの金融子会社がABSを発行したのは昨年6月以来、半年ぶり。
米国では金融市場の混乱により昨年12月まで起債できない状態が続き、ホンダの金融子会社は銀行からの借り入れやコマーシャルペーパー(CP)で資金を調達してきた。
北條取締役は「(資金調達の環境は)厳しいことは厳しいが、米FRB(連邦準備理事会)の政策の効果で少しだけ楽になった」と述べた。
 ホンダの金融子会社は自動車ローン債権を裏付けにABSを発行。
調達した資金は、自動車ローンやリースなど販売活性化策に充当する。
 このほか北條取締役は、2月3日に発表する1月のホンダの米国新車販売が、12月と同程度の水準になったようだとの見通しを明らかにした。
12月は前年比35%減だった。
 ホンダの新車販売は11月以降、米国などでは前年比3割減が続いている。
しかし北條取締役によると、日米とアジアでは前年比4割減、欧州では7割減のペースで減産を進めており、6─7月までには在庫が適正水準に戻る見込み。
米国の在庫は1月末時点で100日分あるが、これを50─60日分に圧縮する。
 ホンダは09年3月期通期は1400億円の営業黒字を確保する見通しだが、09年1─3月期では3300億円の赤字に転落する。
足元の厳しい状況が4月以降も続けば、2010年3月期は上半期だけで6000億円以上の赤字となる。
だが北條取締役によると、夏までに在庫調整が終わる上、F1撤退や新工場の稼動延期などに伴う一時費用が4月以降は、さほど発生しない見込み。
黒字確保を目指し、労務コストなど固定費の削減も進めるという。
 (ロイターニュース 久保 信博記者)

【ニュース元】ホンダ、計13億ドル超の資産担保証券を発行

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冷え込む米個人消費 半世紀ぶり低水準 08年

 【ワシントン=渡辺浩生】米商務省が2日発表した2008年通年の個人消費支出(季節調整済み)は年率換算で前年比3・6%増となり、1961年(3・1%増)以来、47年ぶりの低い伸びとなった。
個人所得も3・7%増と03年(3・2%増)以来の低水準。
金融危機の拡大で雇用情勢が悪化し、消費の冷え込みに歯止めがかかっていない状況だ。
 同時に発表された昨年12月の個人消費支出は前月比1・0%減と6カ月連続で前月を下回った。
内訳は自動車や家電など耐久財が前月比1・3%、衣料など非耐久財が3・5%それぞれ減少。
歳末商戦の不振を反映する結果となった。
 個人所得は前月比0・2%減。
半面、個人貯蓄率は3・6%と前月の2・8%から上昇した。
大型レイオフ(一時解雇)が相次ぎ発表されるなど見通しの厳しい経済情勢に、財布のひもを締めて貯蓄に回す動きも鮮明になってきた。
 一方、インフレ指標では、昨年12月の個人消費支出(PCE)物価指数は前月比0・5%低下。
食料品とエネルギーを除いたコア指数は前月比横ばいだった。
連邦準備制度理事会(FRB)が重視するコア指数の前年同期比上昇率は1・7%に落ち着いた。
 消費の失速を受けて、昨年10〜12月期の実質国内総生産(GDP)伸び率は3・8%減と約27年ぶりの低水準となった。
今週上院で採決される予定の大型景気対策による雇用創出効果の行方が、今後の回復のカギを握ることになりそうだ。


【ニュース元】冷え込む米個人消費 半世紀ぶり低水準 08年

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保護主義は麻薬、経済崩壊につながる=米ダラス地区連銀総裁

 [ワシントン 2日 ロイター] フィッシャー米ダラス地区連銀総裁は2日、米景気対策法案に盛り込まれた米国製鉄鋼の購入を義務付ける「バイ・アメリカン」条項について、破壊的な保護主義をもたらす可能性があると警告した。
 総裁はC─スパン・テレビとのインタビューで「保護主義は経済における麻薬だ。
即効的な上昇をもたらすが経済的な死につながる」と指摘し「その道を行くことはできない」と述べた。
 また議会に対し、成長を促進するために当面必要なものと、今後数年間にわたって障害となる可能性のある債務拡大の長期的な影響とのバランスを取るよう求めた。
 フィッシャー総裁は米連邦準備理事会(FRB)のバランスシート拡大による信用緩和(credit easing)について、積極的な措置を支持する一方、流動性の大幅な強化が景気回復時にインフレ上昇を招かないようFRBは出口戦略を持つことが極めて重要だと述べた。
 同総裁は2009年の連邦公開市場委員会(FOMC)で投票権を有していない。


【ニュース元】保護主義は麻薬、経済崩壊につながる=米ダラス地区連銀総裁

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1─3月期の米政府借入所要額、4930億ドルの見通し=財務省

 [ワシントン 2日 ロイター] 米財務省は、今会計年度第2・四半期(1─3月期)の政府借入所要額がネットで約4930億ドルになるとの見通しを明らかにした。
 前回見通しを1250億ドル上回った。
景気後退で歳入が圧迫されているほか、連邦準備理事会(FRB)の流動性供給プログラムへの支援も要因。
 10―12月期の借り入れは過去最高の5690億ドルだった。
 今回発表された借入所要額には、FRBの追加対策資金に当てる2000億ドルのほか、不良資産救済プログラム(TARP)に絡む拠出予定額が含まれている。
 ただ、オバマ政権が成立を目指す景気対策向け資金は含まれていない。


【ニュース元】1─3月期の米政府借入所要額、4930億ドルの見通し=財務省

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「為替」 予想外の米1月ISM指数改善に円反落88.80円⇒89.99円/ニューヨーク外国為替市場概況

[ニューヨーク外国為替市場概況]*07:26JST 「予想外の米1月ISM指数改善に円反落88.80円⇒89.99円」

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米金融機関、融資条件を引き続き厳格化=FRB四半期調査


 [ワシントン 2日 ロイター] 米連邦準備理事会(FRB)が2日発表した融資状況に関する銀行上級貸出担当者への四半期調査によると、景気の先行き不透明感が続くなか、大半の国内・海外金融機関が過去3カ月間に企業や個人への融資基準を厳格化した。
 ただ、厳格化した金融機関の割合は昨年10月時点からやや低下した。
 1月に実施した調査では「過去3カ月間に全種類のローンで融資基準や条件を厳格化したと報告した金融機関の割合は引き続き高水準を維持した」。
 FRBは「10月の調査と比較すると、こうした金融機関の割合は全般的にやや低下したか、もしくはほぼ変わらずだった」とし、企業および個人からのローン需要が引き続き低下していると指摘した。
 米銀行の約65%が、大・中規模企業向けの商工業融資の基準を10月(前回調査時点)以降厳格化したと報告した。
10月時点は85%だった。
 大半の銀行は、景気先行き不透明感に加え、リスク許容度の低下や業界特有の問題などを融資条件の厳格化の要因として挙げた。
ただ、資本状況の悪化が融資条件の厳格化につながったと回答した銀行はわずか25%で、10月時点の40%から低下した。
 クレジットカードやその他の消費者ローンを厳格化した銀行は約60%で、前回とほぼ同水準となった。
 信用度の高い借り手向け(プライム)住宅ローンの審査基準を厳格化した米銀行は約45%で、前回の70%から低下した。
プライム住宅ローンの需要が減少したと答えた銀行はわずか10%。
10月時点では50%だった。


【ニュース元】米金融機関、融資条件を引き続き厳格化=FRB四半期調査

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47年ぶり低水準 08年米個人消費3.6%増

 【ワシントン=渡辺浩生】米商務省が2日発表した2008年通年の個人消費支出(季節調整済み)は年率換算で前年比3・6%増となり、1961年(3・1%増)以来、47年ぶりの低い伸びとなった。
個人所得も3・7%増と03年(3・2%増)以来の低水準。
金融危機の拡大で雇用情勢が悪化し、消費の冷え込みに歯止めがかかっていない状況だ。
 同時に発表された昨年12月の個人消費支出は前月比1・0%減と6カ月連続で前月を下回った。
内訳は自動車や家電など耐久財が前月比1・3%、衣料など非耐久財が3・5%それぞれ減少。
歳末商戦の不振を反映する結果となった。
 個人所得は前月比0・2%減。
半面、個人貯蓄率は3・6%と前月の2・8%から上昇した。
大型レイオフ(一時解雇)が相次ぎ発表されるなど見通しの厳しい経済情勢に、財布のひもを締めて貯蓄に回す動きも鮮明になってきた。
 一方、インフレ指標では、昨年12月の個人消費支出(PCE)物価指数は前月比0・5%低下。
食料品とエネルギーを除いたコア指数は前月比横ばいだった。
連邦準備制度理事会(FRB)が重視するコア指数の前年同期比上昇率は1・7%に落ち着いた。
 消費の失速を受けて、昨年10〜12月期の実質国内総生産(GDP)伸び率は3・8%減と約27年ぶりの低水準となった。
今週上院で採決される予定の大型景気対策による雇用創出効果の行方が、今後の回復のカギを握ることになりそうだ。


【ニュース元】47年ぶり低水準 08年米個人消費3.6%増

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米政府借入所要額、1━3月期は4930億ドルの見通し=財務省

 [ワシントン 2日 ロイター] 米財務省は、今会計年度第2・四半期(1─3月期)の政府借入所要額がネットで約4930億ドルになるとの見通しを明らかにした。
 前回見通しを1250億ドル上回った。
景気後退で歳入が圧迫されているほか、連邦準備理事会(FRB)の流動性供給プログラムへの支援も要因。
 10―12月期の借り入れは過去最高の5690億ドルだった。
 今回発表された借入所要額には、FRBの追加対策資金に当てる2000億ドルのほか、不良資産救済プログラム(TARP)に絡む拠出予定額が含まれている。
 ただ、オバマ政権が成立を目指す景気対策向け資金は含まれていない。
 4─6月期の借入所要額については1650億ドルと推定。
そうなれば、納税によって例年は収支が黒字になる4─6月期としては、過去最大の借入額となる。
 ディシジョン・エコノミクスのエコノミスト、キャリー・リーヒー氏は「歳入の落ち込みや、景気後退に関連した歳出の増加だけでなく、TARPに基づくさまざまな金融支援策の初期費用に対応するために、財務省証券への需要が膨れ上がっていることを示している」と指摘。
また、景気対策が4─6月期の借入所要額を750億ドル押し上げる可能性があるとした。
 財務省は声明で、借入所要額の増加について、歳入減と歳出増が理由だと説明。
 「米経済は現在、戦後有数の長さのリセッション(景気後退)に陥っている」とし、「状況改善には時間がかかるが、金融・信用市場の安定回復を目指して既に行われている取り組みや新たな景気刺激策によって、米経済は長期的に持続可能な成長に向かって再び軌道に乗ることが可能になる」と指摘した。


【ニュース元】米政府借入所要額、1━3月期は4930億ドルの見通し=財務省

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2009年01月29日

米国株式市場が続伸、金融機関救済策への期待高まる


 [ニューヨーク 28日 ロイター] 米国株式市場は続伸。
オバマ政権による金融機関救済策への期待から金融株が買われた。
米連邦準備理事会(FRB)が連邦公開市場委員会(FOMC)声明で、長期国債を買い入れる用意があるとしたことが一時相場を押し上げたが、その後買い入れは直ちには行われないとの見方を背景に上昇幅は縮小した。
 ダウ工業株30種は200.72ドル(2.46%)高の8375.45ドル。
 ナスダック総合指数は53.44ポイント(3.55%)高の1558.34。
 S&P総合500種は28.38ポイント(3.36%)高の874.09。
 金融機関の不良資産を買い取る「バッドバンク」創設の計画が進められているとの報道を好感してS&P金融指数は13%高。
JPモルガン・チェース<JPM.N>は10.4%上昇し、ダウ指数の押し上げに寄与した。
その他の金融株ではバンク・オブ・アメリカ<BAC.N>が14%近く、シティグループ<C.N>は18%超、それぞれ急伸した。
 米連邦預金保険公社(FDIC)のベアー総裁が、FDICによるバッドバンク運営が可能としているとの業界筋の話が伝えられたことも、金融セクターの地合い改善につながった。
 ノーススター・インベストメント・マネジメントのエリック・クービー最高投資責任者は「きょうの取引前半はバッドバンク構想への支持拡大が材料となった。
FOMC声明に大きなサプライズがあったとは思わない」と語った。
 ハイテク株も買われ、アップル<AAPL.O>が3.8%、IBM<IBM.N>が3.5%、それぞれ上昇。
ヤフー<YHOO.O>は前日遅くに発表した第4・四半期決算で、評価損や特別項目などを除いた利益がアナリスト予想を上回ったことを好感して8%急伸した。


【ニュース元】米国株式市場が続伸、金融機関救済策への期待高まる

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